競艇を楽しんでいる人の多くは、舟券が的中するか、どのくらいの払戻金額を得られるかに一喜一憂しているだろう。
ただ、競艇で高額な払戻金を受け取ったときに忘れてはいけないのが「税金」だ。
一般的な「年間収支がプラスかマイナスか」という考え方だけでは、課税対象となる金額を正しく判断できない。
そこで本記事では、競艇の払戻金にかかる税金について徹底解説した。
課税対象となるケースやテレボートで年間の投票収支の見方はもちろん、確定申告のやり方などをまとめたので、ぜひ参考にしてほしい。
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目次
競艇の税金に関わる課税対象の舟券や計算方法
競艇の払戻金は原則として「一時所得」に該当する。
高額な払戻金を受け取った場合は「年間収支がプラスかどうか」だけで判断せず、課税対象かどうかを知っておく必要がある。
そのうえで、一時所得を正しく計算することで、どのくらい納税しなければならないのかを知ることができる。
では、競艇の税金に関する課税対象の舟券や計算方法などについて解説していく。
的中舟券の購入費は課税対象
競艇の税金を考えるうえで、特に注意したいのが舟券の購入費用である。
例えば、10万円の舟券が100万円になった場合、その100万円の払戻金を得るために購入した10万円分の舟券は、払戻金から差し引くことができる。
一方、そのレースで外れた舟券や、別のレースで購入した外れ舟券の金額を的中した舟券の払戻金から差し引くことはできない。
| 的中舟券の購入費 | 課税対象 |
|---|---|
| 不的中舟券の購入費 | 非課税 |
つまり、競艇で年間100万円負けていたとしても、別のレースで高額な払戻金を得ていれば「年間収支がマイナスだから税金はかからない」とは限らない。
管理人テレボートで年間収支を確認する方法
ネット投票を利用している場合、テレボートの「マイページ」から過去の投票結果が確認できる。
確認方法は、オフィシャルウェブサイトからのログイン。
【STEP1】
【STEP2】
確認の仕方は以上になる。
国税庁は公営競技の払戻金について、開催日・開催場・レース・払戻金額・払戻金にかかった投票額などを記録しておくよう案内している。
管理人課税額の計算方法
課税額の計算方法を覚えておくと、自身が課税対象かどうかや確定申告に必要な金額がいくらか逐一確認することができる。
計算方法は以下の通り。
（年間の払戻金額−当たり舟券の購入金額−50万円）÷2=一時所得
年間特別控除枠というものがあり、最大50万円までは年間の特別控除として非課税となるため、50万円を引くことができる。
算出した一時所得の2分の1が給与所得などのほかの所得と合算され、所得税の対象となる。
例：年間の払戻が200万円で、的中時の舟券購入金額が20万円だった場合。
（2,000,000−200,000−500,000）÷2=650,000
この場合、650,000円分を一時所得として確定申告をしなければならない。
ただ、実際に確定申告が必要かどうかは、給与所得などほかの所得や控除の状況によっても変わる。
一般的な給与所得者の場合や給与以外の所得が年間20万円を超えない場合なども確定申告が不要となるケースがある。
管理人確定申告のやり方や必要書類
競艇で得た払戻金について確定申告を行う際、申告内容に応じて必要な書類や資料を準備する必要がある。
確定申告で必要な書類は以下の通り。
- 確定申告書
- 舟券の購入金額が分かる資料
- 源泉徴収票
- 本人確認書類
「確定申告書」については、国税庁のホームページからダウンロードできる。
「舟券の購入金額が分かる資料」については、以下のまとめ方を国税庁が推奨している。
引用：国税庁
舟券の購入履歴については、テレボートの投票結果などを確認しながら、結果を整理しておくとよい。
管理人未申告がバレて税務署調査が入るケース
ここまで説明したように、競艇の払戻金は条件によって課税対象となるが、それでも「税務署にバレないだろう」という考えで、申告をしない人もいるかもしれない。
ただ、実際に申告漏れが発覚するケースは以下のパターンがある。
- ネット投票履歴がデジタルで残る
- 銀行口座の動き
- 運営団体からの情報
- SNSや周囲の密告
特にネット投票の場合は、テレボートの会員サービスを利用して投票する仕組みなので、過去の投票結果が確認できてしまう。
取引や投票に関する記録が存在する以上「絶対にバレない」と考えるのは危険だ。
そのため、税務署が調査に入る場合を紹介する。
ネット投票履歴がデジタルで残る
テレボートでは、過去の投票結果を確認できる。
加えて、テレボートでは投票資金を会員の口座からテレボートの口座へ入金し、的中した払戻金などをテレボート口座から精算する仕組みとなっている。
そのため、ネット投票を利用している場合は、投票履歴だけでなく資金の入出金も記録される。
申告が必要な払戻金を得ているにも関わらず、未申告の場合はテレボートの利用履歴から調査される可能性がある。
銀行口座の動き
銀行口座についても、税務調査では重要な確認対象となる。
高額な入金や不自然な資金移動があれば、その資金の出所や内容について確認を求められる可能性がある。
特にネット投票では、投票資金の入金や払戻金の精算に銀行口座が利用されるので、資金の流れが記録として残る。
そのため、銀行口座の不自然な金額の動きは調査対象になりやすい。
SNSや周囲の密告
SNSやブログなどで高額配当の的中報告を頻繁に行っている場合、それが第三者の目に触れることもある。
もちろん、SNSで的中報告をしただけで直ちに税務調査が入るわけではない。
ただ、公開された情報が調査の端緒となる可能性があるので、趣味の競艇とは異なる事業上の収入なども確認が必要になる。
未申告がバレた時に課せられるペナルティ
税金の申告漏れが発覚すると「本来納めるべき税金だけを支払えば終わり」というわけではない。
状況に応じて延滞税や加算税などが加わり、悪質なケースでは刑事責任を問われる可能性もある。
そこで、未申告による代表的なペナルティを紹介する。
延滞税
延滞税は、税務調査で修正申告や更正処分によって納めるべき税額（本税）が未納だった場合、数週間~数ヶ月後に税務署から督促状で送られてくる追徴課税だ。
指定の期限までに納税されなかった場合に発生する利息のようなもので、その内訳は以下の通り。
- 2か月以内の延滞→特例金利（年2~3%前後）
- 2か月超えの延滞→年9%前後の重い金利が納付まで日割りで加算され続ける。
延滞税に上限はないが、延滞期間が長ければ長いほど金額が膨れ上がる。
そのため、延滞税に関する書類が届いた際は、一刻も早く納税するべきだ。
加算税
加算税は、無申告がバレた場合に課せられる追徴課税で、延滞税とは別で上乗せされる。
加算税にはいくつか種類があるので、状況別にまとめた。
| 種類 | 内容 | 税率 | 過去に未申告の累犯あり |
|---|---|---|---|
| 無申告加算税 | 期限までに確定申告をしなかった場合 | 15%~30% | 通常の税率に+10%加算 |
| 過小申告加算税 | 金額を少なく見積もって納税した場合 | 10%~15% | 通常の税率に+10%加算 |
| 重加算税 | 意図的な隠蔽が認められた最悪のペナルティ | 35%~40% | 通常の税率に+10%加算 |
未申告の累犯は、過去5年以内に上記の加算税が対象になった経験がある場合に追加されるため、申告をしても過去の未申告により出費がかさむ可能性がある。
そのため、申告漏れで余計な出費が増えないようにしっかり納税しよう。
財産の差し押さえ
本来納めるべき税金を支払わず、督促を受けても納付しない場合は財産の差し押さえを受ける可能性がある。
- ペナルティを納付しない場合、税務署から督促状が来る。
- 金融機関・勤務先・取引先などへ個人の資産状況の調査が入る
- 勧告後に納税が確認できなかった場合、最終通告なしに財産が差し押さえられる
- 銀行口座や給与・不動産・自動車・生命保険の解約返戻金などが差し押さえられ、換価されて未納税金に充てられる
一般的に納税の督促後も納付されない場合は、税務署などが財産を調査し、必要に応じて預貯金や給与・不動産などを差し押さえることがある。
差し押さえられた財産は換価され、滞納している税金の支払いに充てられる。
つまり、申告や納税を怠ることで、最終的には大切な財産を失う可能性があるということだ。
刑事罰
単なる申告漏れにとどまらず、所得を隠すなどの悪質な行為で故意に所得税を免れると、所得税法違反として刑事責任を問われる可能性もある。
その場合は、罰金や懲役などの刑事罰の対象となるだけでなく、延滞税や加算税などの負担も生じる可能性がある。
つまり、税金の申告を怠ることは「後から税金を払えばいい」という軽い問題ではない。
金銭的な負担だけでなく、刑事責任や社会的信用にも影響する可能性があるので、適切な申告や納税を行うことが重要だ。
未申告がバレた事案
税金の未納や申告漏れは、単に後から税金を支払えば済む問題ではない。
内容によっては重いペナルティが科されるだけでなく、刑事責任を問われたり、社会的信用を失ったりする可能性がある。
実際に、競艇で得た利益を適切に申告せずに問題となった事例が報じられたケースもあるので、代表的な2つの事例を反面教師として紹介する。
競艇の予想屋が脱税
2022年12月に、山口県周南市在住の予想屋が所得税法違反の疑いで山口地方検察庁に告発された。
競艇の予想情報をインターネット上で販売し、多額の払戻金を獲得していたが、確定申告を怠ったようだ。
この予想屋は、全国のボートレースを対象とした予想情報をインターネット上で有料販売し、2019年から2020年までの2年間で約1億5,400万円もの所得を得ていたとされる。
ところが、得た所得について確定申告を一切しなかったことで、約5,900万円の所得税を脱税したことがバレて刑事告発に至った。
この事例からも分かるように、競艇の予想販売によって得た利益も当然ながら適切に申告し、納税しなければならない。
ネット上で活動する予想屋であっても、利益が発生すれば税務上の義務から逃れられるわけではない。
税務署職員が巨額の脱税
2026年8月に税務署職員による巨額の脱税事件が発覚して逮捕される流れとなった。
「税の番人」とも呼ばれる税務署職員が自ら脱税に関与していたことから、ネット上では「医者の不養生」といった声も上がっている。
問題となった元税務署職員は、2022年から2026年にかけて税務調査を担当した高齢女性と調査後に親しくなり、現金約1億5,000万円を受け取っていたとされる。
その際、自身の家庭が貧しいことや両親を援助するためのお金が必要などと嘘をつき、女性の同情を誘っていたそうだ。
さらに、受け取った現金は「お小遣い」や「交通費」といった名目で渡されていたが、使用先の多くは競艇だったとのこと。
結果として、約1億3,500万円もの巨額の所得を申告せず、納税を免れていた疑いが浮上。
税務署職員という立場を利用し、高齢女性から多額の現金を受け取っていたことも問題視され、所得税法違反などの疑いで刑事告発される事態となった。
自動発払機で購入すれば脱税はバレない？
これまで納税について話してきたが、実は現地やBTS（ボートレースチケットショップ）に設置されている自動発払機で購入した分はバレにくい仕組みになっている。
原理は単純で、データとして履歴が残らないため、万が一税務調査が入っても足跡を追うことができないからだ。
そのため、年中競艇をしている人には、ネット投票ではなく現地やBTSで購入することで税金から免れている人もいるそうだ。
ただ、足跡がつかないと言えど、年間を通して50万円以上の一時所得を超えた場合は申告必須なので、未申告は所得税法違反に該当するので覚えておこう。
まとめ
今回は競艇の税金について解説したが、基本的に確定申告は会社が行っているところがほとんどだろう。
自身で確定申告をしたことがないが故に「申告するのが面倒」と思う人も一定数いると思う。
ただ、昨今の確定申告はネットで簡単に行うことができるので、実際に窓口に行く手間や待ち時間などを考慮せずに申告できる。
単純な作業を怠るだけで、社会的地位までも損失してしまうのは人生を狂わせてしまうので、絶対に宣告するようにしよう。
